60ドル〜70ドルで高値波乱模様の原油価格。一般に馴染みのない原油市場について、その価格形成メカニズム、原油高が世界経済や身近な生活へ及ぼす影響について解説。

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10月11日に誕生したセブン銀行。ＡＴＭをベースにした決済中心の新しい銀行業のあり方とは・・・。ＳＵＩＣＡやお財布ケータイを活用した小額決済と金融機関の将来像を解説。

世界の工場と市場という2つの顔を持ち、急速な経済成長を続ける中国。エネルギー不足や環境問題など、製造拠点としての課題と巨大市場の可能性について伊藤洋一が語る。

高い成長率を維持する巨大市場への日本企業の対応。生まれつつある巨大で豊かな市場。さまざまなリスクと魅力を併せ持つ中国市場に対応する日本企業の処方箋は・・・。

日本力を基礎で支える中堅企業。マーケットやテクノロジーの変化、系列取引、後継者問題など、課題を抱える中堅企業が元気を取り戻すために必要なことは？

関アジや松坂牛などのブランド品から一般の食材に拡大する原産地表示。生産者、流通業者が消費者の安心、信頼を得るために重要な情報開示。

デフレ脱却に伴い、日銀の量的金融緩和はいつ解除されるのか。金利が上昇した場合の個人や企業、経済全体への影響を解説。

躍進するインターネット関連企業と旧来放送メディアの攻防が展開されている。テクノロジーの進展、放送事業が持つ公共性、インターネット関連企業が目指す収益の追求など、さまざまな要因を背景に始まった楽天やライブドアが放送への進出を企てる狙いと通信と放送の融合を目指して始まった覇権争いの行方は。

APECが終わり、そこからわかる各国の日本に対する視線。交錯する思惑の向こうに透けて見える今後のマーケット動向とは・・。

より安全により楽しく。車車間通信や静脈認証など、最新のITを応用して進化を続ける自動車。 アイデアと技術で成熟産業がさらに発展する可能性を語る。

活況の株式市場の主役に躍り出た「個人投資家」。ITの定着と長引く低金利が彼らを後押しする。さて、このトレンドはどこまで続くのか・・。

御三家、新御三家に続き、2007年にかけて続々と開業する東京の高級ホテル。汐留、日本橋、日比谷、六本木など、東京の街を塗り替えるホテル業界のダイナミックな動きを解説。

日経MJ　2005年ヒット商品番付を中心に伊藤洋一が今年を振り返る。今年ヒットした商品やサービス、流行語から経済や世相を一気にトーク。キーワードは「こだわり」、「デジタル」、「Change」、「環境」・・・。

政局の行方や金融緩和の可能性、株式や為替市場の動向はいかに・・・。伊藤洋一が2006年の経済をマクロ、ミクロ、そして国内外のさまざまな視点から分析、予測します。お楽しみに。

”Life is fun!”　「世界の中では恵まれた社会、日本で人生を楽しく生きる」国や社会の将来像は悲観論になりがちだが、考え方次第では、豊かな人生を送ることができる。学校や職業など、選択のチャンスが広がる若者たぢに伊藤洋一が贈る言葉。

経済成長が著しいインド。人口を背景とした大きな市場、理工系の優秀な人材や安定した政治など、インドは優れた競争力を持つ一方で、低い識字率やインフラの未整備などの課題を抱える。経済や市場としてのインドの有利な点、不利な点を対比させて、今のインドを検証。

株価上昇にもかかわらず内外の金利差などを背景として円安傾向に振れた年末の為替市場。量的金融緩和の解除や米FRBの議長交替などの動向を踏まえ、幕開けした今年の為替相場を予測。ドルが去年までの反動で売られ、内外金利差から円も独自に売られる、円安、ドル安の展開とは？

ICタグや携帯、SUICAなどを活用し、欲しい情報や支払いが直ちにできるコンピューターネットワーク型社会＝ユビキタス社会。自治体や民間で始まったユビキタスの新しい取り組みが進展するためにはユーザーの利便性やメリットがカギになる。誰でも使える、得する、全体の制度設計がユビキタス社会実現のカギ。

給料の高い会社、良い製品を出す会社など、会社を評価する尺度はたくさんある。時価総額は株式市場が見た企業の尺度の１つ。一般には時価総額が大きいと信用力、資金調達力、世間からの注目、人材採用などの面で有利になる。また、時価総額基準型のインデックスファンド運用により、時価総額が大きな企業ほど時価総額がさらに大きくなりやすいとの指摘もある。株式市場においては新しく生まれた産業や注目を集めた企業にお金が集まりやすく、歪んだ株価が形成されることがある。本業の製品やサービスを忘れた時価総額経営の問題点を考察する。

豊かさとは何か？一人当たりGDPやHD指数（人間開発指数＝長寿、知識、人間らしい生活の3つの基準をもとにした指数）で日本は世界11位で、上位を占めるのはルクセンブルグを始めとするヨーロッパの小国。しかし、為替レートのや国家規模の影響を受ける経済関連指数は参考値のひとつでしかない。今の日本は豊かか？そして人口減少が予測される日本がより豊かになるためには？

2016年夏のオリンピックの誘致に動き始めた東京都や福岡県。国威発揚や経済波及効果、スポーツを通じた世界平和への貢献など、オリンピックには計り知れないメリットがある。一方で、時に無用になってしまう競技施設や開発による環境破壊など、負の側面もあり、かつてのような官民がもろ手を挙げて誘致する時代は終わりを告げている。技術立国日本を象徴する東京、玄界灘経済圏を象徴する福岡が誘致合戦を繰り広げるオリンピックを考える。

日本はメダル獲得数で期待はずれに終わったトリノ五輪。対照的にアジアで躍進振りが目立ったのは韓国と中国。「参加することに意義がある」のではなく結果を出すためにも各国が国家プロジェクトとして動いている。2年後の北京、4年後のバンクーバーに向けてさあどうする日本。

過去を「失われた10年」と否定的に呼ぶ向きもあるが、苦境の中で積み重ねた企業の「イノベーション」が強い日本の底力になっていることは間違いない。これからも自由な発想がイノベーションを後押しし、それが日本力となる。悲観することは何もない。

インターネット・プロトコル・バージョン６＝「IPv6」。一般には馴染みのないIT用語だが、IPアドレスの数が飛躍的に増えることで、インターネットを通じて社会インフラ、生活全般に多くの便利なサービスが可能になる。如何にうまく新しい技術を利用していくか、我々のアイデア次第といえるだろう。

4月1日から本格的にはじまる「ワンセグ放送」。携帯電話による「どこでもテレビ」の登場で、本当の「放送と通信の融合」がここから始まると言えるだろう。私たちのテレビとの付き合い方が変わるだけではない。新しいビジネスモデルが次々登場することに期待したい。

誤審騒動や主催国のエゴが透かし見える対戦組み合わせなど今後に多くの課題を残すことになったWBC。とはいえ「王JAPAN 世界一！」の瞬間にはすべてパッと晴れた思いがした。サッカー同様の世界規模の人気スポーツに発展するには何を変えるべきなのだろう。

増税の声が聞こえ始めているが、財務省のパンフレットからは増税を正当化するような内容ばかりが目につく。ひどい無駄遣いの実態を改め、本当に必要な支出とは何かをまず精査すべきである。増税論はそれからだ。

FRB議長の交代で先行きがやや読みにくくなった米国経済。グリーンスパン体制が長かったことと、成長が長く続いているだけに息切れ論も出てきている。日本にも密接に関わる米国経済。バーナンキはどう見ているのか。

薄型テレビは技術的には6タイプでそのほとんどが日本のメーカーの開発によるもの。しかし、コスト・製造能力面で海外勢に押され、開発当初の優位性は確保できていないように見える。技術力とブランド力はある。あとは市場を見極める目と意思決定のスピード。イノベーションで日本メーカーと薄型テレビの未来はどう変わるだろう。

ハイブリッド車をはじめ絶え間ない技術革新で生き残ってきた日本車メーカーの2005年の北米新車市場に占めるシェアは実に32.2％。新たなビッグ３とも呼べる日本車メーカーの成長の源泉とこれからに必要なこととは何かを探る。

ゴールデンウィーク真っ只中。今年は9連休の人も多いのではないだろうか。せっかくまとまった自分の時間を持てるのだから日頃できないことに前向きに取り組んでみてはどうだろう。ちなみに伊藤流としては・・・。

コンビニATMや電子マネーの普及で決済窓口の多様化とともに銀行の戦略も変わりつつある。本格的なサービス競争の時代に突入した今、消費者に選ばれるためにも一層利便性向上のための工夫がすべての銀行に求められている。手数料ひとつとっても消費者はシビア。まずはここからか。

個人情報保護法の施行から1年が経過したが、ファイル交換ソフトを介した情報流出が相次ぐなど私たちの個人情報は「守られている」とは言い難い。法の整備とともに「ネット上の自分の情報は自分で管理する」といった個々人の意識の変革も大切といえるだろう。ネット上にあなたの名前は何件あるか知っていますか？

日本の人口減少は今回がはじめてのことではない。江戸時代にも同じような状況を経験している。特筆すべきはその時代に生まれたさまざまなモノや文化が今の時代にも質の高いものとして受け継がれているということ。そこには人々の知恵と工夫が生かされている。人口減少をただ悲観的に捉えるだけでは何も始まらないのではないだろうか。

エンロン、ワールドコムの不正会計事件をきっかけに米国で2002年に導入されたSOX法（企業改革法）。同法導入後、企業を巡る集団訴訟は減少傾向にあるという。2008年には日本版SOX法も導入される。「社会的公共財」である企業のコンプライアンス（法令順守）について考えてみよう。

ＩＴ産業から初めての経団連会長になったキヤノンの御手洗冨士夫氏。就任時の挨拶には彼の意思が端的に現れているといえる。ポイントは「イノベートジャパン・ジャパン」。その一つひとつを読み解いていくと・・・。

原油価格の上昇は好調を維持してきた主要国経済に影響する。７月開催のサミットでも重要議題になるだろう。利上げのタイミングをうかがう日銀も難しい対応を迫られることは間違いない。市場が中央銀行を試しているように見える。この動きから目が離せない。

スタートから３年が経過する「構造改革特区」だが実に２８７６件の提案があったなかで成功例はそう多くはなかったようだ。この間、景気は確かに回復した。しかしそれが特区効果とは言いがたい。さて、何が間違っていたのだろうか。

最近、株価の変動が激しい。マーケットを長く見てきた立場として伊藤洋一はこの動きをどう見ているのか。投資における「強気」についてのことわざを交えながら解説する。

経済成長著しいBRICｓの1国ブラジル。日本とは特段の政治的懸案事項がなく、遠く離れているとはいえ過去には移民も多かったことを考えると、BRICs4国の中では良好な関係が比較的築きやすい国なのではないだろうか。インフレ率が激しいとのイメージはもうずいぶん昔の話。GNPで世界第9位につけるこの国のこれからに注目していこう。

ロシアが初めて議長国を務める今回のサミット。主要国首脳会議と称すも、成長目覚しい中国の参加がないなど話題性、重要性は薄れてきている感は否めない。注目ポイントは「エネルギー問題」と開催直前に発生した「北朝鮮情勢問題」。影響力のある参加国の一致した取り組みとメッセージを作り上げられるだろうか。

「Lifestyles of Health and Sustainability」の頭文字から「LOHAS」。「持続可能な」というところを捉えれば日本には「もったいない」という言葉があるようにさして新しい概念とも思えないが、これが大量消費の国アメリカから発生したことは興味深い。環境に配慮した消費生活は「時代の美意識」であり、これに呼応した製品やサービスを提供できるかどうかが企業価値にも影響し始めている。

今回はゲストを招いてお届けする特別編。ＩＢＭが世界の主要企業のCEOを中心に行った戦略的課題、ビジョン、関心事に関する調査結果「The Global CEO Study 2006」の中から、日本のCEOの回答結果の興味深い特徴を紹介する。そこには彼らの「イノベーション」に対する意識の変化と、それを企業経営の舵取りにどう活かそうと考えているのかが表れている。

ゼロ金利解除で25兆円もあるといわれている「タンス預金」が動き出す。ゼロ金利下では家計が得られるはずの利子所得は企業に転化されていたといえる。銀行には早めに利上げをして消費者にお金を戻すことを望みたい。利子収入の増加で消費も上向き、その循環が景気を維持することにもなるのだから。ところで今後の利上げはどうなるのだろう。年内まだ利上げはあるのだろうか。答えは番組の中で。

先頃OECDの発表によると日本は米国に次いで貧困層比率が先進国中第2位となった。社会の所得分配の不平等さを測る指標「ジニ係数」による結果だが、その原因が日本社会の高齢化と雇用環境によるものとしている。「格差社会」が負の流行語になる昨今、この課題解決のために我々がなすべきこととはなんだろう。

まとまった時間が取れる夏休み。せっかくだから集中的に読書するのも良いだろう。伊藤洋一のオススメの１冊とは？少し速読のコツもお教えします。

フジテレビがニッポン放送に対して行って以降急激に増えた感のあるTOB。最近でも王子製紙が北越製紙に、AOKIがフタタにと業界を問わず大型の経営統合の話題が次々浮上してくる。その大きな理由は少子化による国内需要の縮小と国際競争力の強化。10年先を見据えた企業行動の変化がそこにはある。

ブログやSNSなど次世代型のインターネットサービスの総称として使われる「Web2.0」。「知の多方向性」の実現とそれがもたらす社会の変化、そして「3.0」「4.0」と続く未来にあるものとは。

「宇宙米」「宇宙酒」をご存知だろうか？人工衛星ビジネスのなかから生まれた食品だが、今、人工衛星ビジネスは国家プロジェクトからベンチャービジネスまでどんどん広がりをみせている。なかには人工衛星の個人利用といった驚きのサービスまである。あなたなら人工衛星で宇宙に何を託すだろう。

自民党総裁選が始まり、各候補の打ち出す政策が気になるところ。消費税引き上げを明言する候補は一人で、圧倒的優位とされる候補からはそのことについて言及はない。国の歳入出バランスは大きく崩れている。ここで消費税率の引き上げによる改善を言わないのは無責任なのでは。「日本の台所事情」の見方と改善処方について解説していく。

自民党総裁選に絡んで消費税の引き上げが話題に。一番身近な税だけにさまざまな意見があることだろう。80年代の日本、90年代のアメリカのように経済状況が良ければ税収が増えることは間違いなく、現在の比較的好調な景気を持続させることで税収を増やすという考え方もできる。いずれにせよ、増税は慎重に。

今回が52回目となる当番組の１年を振り返り、ポッドキャスティングという新しいメディアのこれからを考える。どこにでも持ち出せて、いつでも好きな時に聴けるユビキタスなメディアとして、サービスはまだまだ進化するだろう。当番組はこれからも「先を読む努力」でおもしろい番組を続けていく。

発足直後の支持率調査（日本経済新聞調べ）では71％という高いポイントで船出した安倍内閣。新総理の掲げる政策方針が大枠では日本のビジネスマンに指示される内容だということだろう。では各論はどうか。番組では具体的な政策の進め方に注目する。

9月19日に発生したタイの軍事クーデターはさしたる混乱はなく終わった。今後はスムーズな民政移管の過程が注目される。経済面においても大きな混乱はなく市場も受け入れた格好。タイと東南アジア諸国の経済は今後どのように推移していくのだろう。これをきっかけに見直してみよう。

命名権、ネーミングライツというのをよく耳にするが、これはいったいなんなのか。消費者を相手にする企業にとって命名権を買うことが下手にCMを打つよりはるかに宣伝材料になるという。福岡Yahoo!JAPANドーム、インボイスSEIBUドームなど具体的例をあげて説明する。まだまだ伸びる権利であり、商売である。今後はけっこう大きなビジネスになっていくだろう。

今いちばんどうなってるのか分からないのがアメリカ経済。現在のアメリカの景気の状況は“ぬるま湯”的な感じであるという。ぬるま湯とは…？大和総研アメリカ社長の岡野進氏を迎え、アメリカ経済の現状と今後の見通しについて伺う。

今回はニューヨークで、大和総研アメリカのアナリスト・坂牧史郎氏を迎え、アメリカの自動車業界についてお話を伺う。長期の低落傾向が続くアメリカ自動車業界。何がアメリカ自動車業界をだめにしたのか。20年後にはアメリカにはアメリカオリジナルの自動車メーカーはなくなる？？

ニューヨーク・レポート第2弾！今回はニューヨーク大学から。総合芸術学部教授のショーン・バン・エブリ氏を訪ねアメリカの最新のメディア状況等を伺う。メディアの多様化、ユーザー・ジェネレイテッド・コンテンツ(メディア)の発達について検証。そしてマルチメディアの制作デバイスであるという、携帯電話について。

ニューヨーク・レポート第3弾！今回はマンハッタンで馬車に乗りながら。最近のニューヨークは何が変化したのか。治安、街の景観、人・・。伊藤洋一が昔と比べて感じるニューヨークの変貌ぶりとこの街の魅力を語る。

ニューヨーク・レポート最終回は、ワールドトレードセンターの跡地から。2010年のフリーダムタワー完成に向けて、今では建設への足音が高まってきている。9.11の10日後にこの場所を訪れた伊藤洋一。当時の街の様子を振り返って。そして現在、アメリカ人はまだ心の傷を引きずっている。今後どうその傷と戦うのか。フリーダムタワー、見たいような、見るのが怖いような・・・。

問題を抱えているけど魅力的な国アメリカ。経済は一進一退を続け、政治は今後非常に大きく動く可能性があると伊藤洋一は考える。過去4回にわたって、アメリカ経済を特集してきたまとめと今後のアメリカ経済、政治の動向について。

ヤンキースは井川に30億円。レッドソックスは松坂に60億円！ポスティングシステムで、アメリカの球団が支払っている金額だ。アメリカの野球市場は日本の野球市場より何十倍もの大きさである。日本は結局はアメリカの下請けになっちゃうのではないか。今後の日本のプロ野球を面白くするには・・・。

慶應義塾大学と共立薬科大学が合併する。これで慶應義塾大学に薬学部が誕生することになる。最近、日本中の大学が新しい展開をし始めた。特に私立大学。その背景には何があるのか？伊藤洋一はその背景は2つあると考えている・・。

2011年のアナログ波停止にむけてエリアが拡大している地デジ。テレビのデジタル化がどんどん加速していく。今年のボーナス商戦は、薄型テレビだ！実際に使用してみて、地デジの良いところと、困ったこと・・・。

伊藤洋一が今年興味深いと思っている5つのトピックスを紹介。年末年始に皆さんにも考えてほしいと思うこと。これからの世界はどうなるんだろう、これからいったい何が起こることを示唆しているんだろう、と考えている問題を語る。

ビッグイベントが見当たらない2007年。国内政治では夏の参院選での安倍政権の行方に注目。さてマーケットは・・・。今年1年何がどう動くのか、伊藤洋一がさまざまな視点から分析、予測する。

インドがここ10年くらいで急激に発展し続けている理由は何か。成長の条件とは？そして成長を続けていく為に、乗り越えていかなければいけない問題点を語る。

今、日本人にとって、そして世界で必要なのは“笑い”ではないだろうか。需要好調の産業、「お笑い」。これからもっと大きな産業になるだろう。そんな笑いには企業に必要なものが揃っている。企業と笑いのつながりとは？

従来、日本は株式市場に参加する一般個人の数が非常に少なかった。個人にとっては特殊な世界だったのだ。それが、最近は個人投資家が増えている。「貯蓄から投資へ」。その背景と、これからの日本のマネースタイルを語る。

常に進化を続けるコンビニの伊藤洋一的便利な使い方を紹介！チェーンごとのサービスの差別化と進化はどこまで進むのだろう。さらに今後コンビニに期待することとは・・。

「きちんとしたものづくりの国」として評価されてきた日本。ところが最近「あれ？」と思わされることが多い。頻発する製品事故と回収は何に起因するものなのか。このままでは、まずい・・。

自分はあと何回食事ができるのだろう・・・？案外その回数は少ない。そう考えると、1回1回の食事はとても貴重なのでは。海外の食育事情、そして日本の食を巡る不祥事などについて。「食」の基本とは何か？

石油に替わるエネルギーとして世界中で注目のエタノール。ブラジルやアメリカでは、さとうきびやトウモロコシからエタノールをつくり成功した。しかし新しいエネルギーは、作り出せるという魅力はあるが、今様々な副作用が起こっている。そんな代替エネルギーとしてのエタノールの状況と今後の課題について。

ようやく決まった日銀の0.25％利上げ。しかしまだ極めて低い水準にとどまっていると感じざるを得ない。金利が上がっていくことが日本の経済の正常化そのものである。とすれば、年内の利上げ動向はどう読むべきだろう。

我々が今使っているエネルギーの、ほとんどは使い続ければいつかはなくなる。今回は、前回のエタノール以外のそれに代わる様々な新エネルギーについて。伊藤洋一が考える、これができたらいいなと思う新エネルギーは・・・？

先々週の株価暴落について振り返る。株価は6ヶ月先の景気を表すと言われる。通貨の動きとあわせて株式市場の今後について解説する。

スキー人気の陰りとともに白馬（長野県）を訪れる観光客は減少傾向にあった。しかし、ここにきて大きな異変が起きているという。なんとそれはオーストラリアからの旅行者の増加。この現象は「観光立国」を目指すわが国の今後にとって非常に大きな意味を持つと思われる。他の地域が白馬に学ぶべき事とは何だろう。

最近では東京マラソンでランナーのシューズに装着するなど、利用方法はまだまだ広がることが予想される「ICタグ」。総務省の発表では2010年には31兆円まで市場規模が拡大すると見込まれている。今どういう風に広く利用されているか。そして今後のICタグの展望について

最近、不祥事がもとでブランド力を落とすケースが目立つ同族（家業型）企業だが、ある調べでは日本で長い歴史を誇る企業には圧倒的に同族企業が多いという。長く続くにはいくつかの理由が考えられる。さてその理由とはどのようなものだろう。

3月30日にグランドオープンした東京ミッドタウン。同地区の六本木ヒルズに比べると余裕ある建物のレイアウトや植栽の工夫によって街全体がゆったりした感じがする。また、都心に衣食住がバランスよく一体となっている点はＮＹの街に近いのではないだろうか。相次ぐ大規模再開発で進む人々の「都心回帰」。東京の街がもっと魅力的な街になるために必要なことは何だろう。

近くて遠い国、中国。温家宝首相が4月11日に訪日。中国首脳の来日は6年半ぶり。今回の訪日により、日中関係は変わっていくのか。今後の関係改善のための秘訣を探っていく。

バーナンキFRB議長が就任して2月1日で1年が経過した。前任のグリーンスパン氏は、伊藤洋一も2冊の本を出した程評価が高かっただけに、1年が過ぎて、バーナンキ氏の手腕はどう評価されているのか。

米リンデンラボ社が運営する3D仮想世界。昨年の暮れからブームになり、日本企業が相次いで参入、日本人ユーザーも増えているという。まもなく日本語版も公開される予定だ。この仮想世界ではいったいどんなことができるのか。“ＳｅｃｏｎｄＬｉｆｅ”の現在の動向について。

セカンドライフは経済的にも注目されている。有名企業がセカンドライフ内で、マーケティングやプロモーション活動を行っている。例えば、日産は車の自動販売機を設置。アバターが乗って体験することができるという、一種のイメージ戦略だ。このように経済活動までが入り込んでくると「現実と同じじゃないか」という声も聞こえるが…。そのセカンドライフの社会と今後うまく付き合っていく為には？

今月6日、フランス大統領選挙の決選投票が実施された。両候補の主張が相反していたことで大いに注目が集まり、84％弱という高投票率の中、サルコジ氏がロワイヤル氏を抑え当選。今後日本は新生サルゴジ氏が率いるフランスとどのように付き合っていけばいいのだろうか。

ブランドというものほど価値が抽象的なものはない、と伊藤はいう。ブランドとは何か？企業のブランド価値とは？伊藤が考えるブランドのパワーをソニーの例などをあげて様々な視点から語る。

2007年5月1日に三角合併制度が解禁された。これから本格的な合併時代を迎える。今後日本企業を取り巻く環境はどのように変わるのだろうか。そして、企業はどう向かっていったらよいのか。

ポストBRICsと呼ばれている「VISTA」や「ネクスト11」。BRICsと比べるとまだ大きな差があるが、今後高成長が見込めそうなこれらの国々の実力はどうか。そして、伊藤洋一がこの中でも特に注目している国、ベトナムは？

ドイツ北部のハイリゲンダムで、主要国首脳会議が開かれた。今までサミットで環境問題を取り上げられたことはなかったが、今年は環境がメインテーマである。なぜ今回、環境なのか？各国が様々な提案をする中、安倍首相も提案を出したが、その内容と今後の課題点について語る。

IBMビジネスコンサルティングサービス(株)の駒形氏をゲストにお迎えして、企業の環境問題への取り組みと各国のビジネス事情を掘下げて考えてみる。環境への取り組みは、ビジネス以外にも企業の組織変革や技術開発などさまざまなイノベーションを企業にもたらす可能性を持っている。今後、日本、および日本企業は、グローバルエコノミーの中で、この問題にどう取り組んでいけばいいのだろうか。

世界はインフレの時代に入っていくのだろうか。「マーケットは迷っている」と伊藤洋一は言う。デフレ圧力がある一方で、インフレ圧力も強まっている。現在上昇傾向にある長期金利の今後を占う。

今年の株主総会は1459社で、去年よりも63社少ない。日本の株主総会は以前に比べ随分変わってきた、と伊藤は言う。時間も長くなり、内容のある議論を行っているようだ。今年の株主総会の変化にスポットをあてる。

2007年スイスのIMD(国際経営開発研究所)の国際競争力ランキングによると、日本は中国の15位より下位の24位。Japan as No.1と呼ばれた80年代後半は遠い過去の話になってしまった。一方、この競争力ランキングで、伊藤洋一が注目するのは北欧諸国が上位を占めること。 日本はこれから何を目指していくべきなのか？

最近、ボーイング787に関するニュースが多い。実は、787の機体には多くの日本の軽量技術が使われているのだ。では、優秀な自動車を世界に送り出す日本が、なぜ飛行機を作っていないのだろうか。 今後の航空機産業の先行きと国産航空機登場への期待を語る。

ドバイが注目を集めている。日経も支局を６月に開設した。めざましい経済発展を遂げているドバイ、次々と日本企業が進出する背景にはこの国が提供する魅力的な経済的メリットがあると伊藤洋一は言う。ドバイがこれほどにも発展している理由を尋ねる。

『プライベートバンキング』って何だろう？最近よく聞く『ラップ口座』とは？一言でいえば富裕層向けの資産運用代行サービスだが、これまで一般の人には馴染みが薄かった。しかし、最近は日本でもこのサービスを利用する人が増えてきているようだ。伊藤洋一はこの2〜3年でさらに増えると予測する。その理由は・・・？また、注意すべきポイントは何か？

参院選挙は民主圧勝の下に終わった。今回の選挙では「格差社会」というキーワードが、年金問題とともに重要な争点となっていた。伊藤によれば格差問題は世界のグローバル化と切っても切れない関係があるという。今回は日本のみならず世界中に広がる格差の原因と対策を考える。

今や主要な欧米諸国のほとんどが採用しているサマータイム。日本でも一部の企業で導入されたものの、なかなか全国的な広がりにつながらない。日本で定着しないのはなぜだろう？果たしてサマータイムが日本に根付く可能性はあるのだろうか。

最近、Edy（エディ）やSuica（スイカ）等、電子マネーを使う人が増えている。小銭を持ちたくないため、日頃からたくさんの電子マネーカードを持ち使っていると伊藤洋一はいう。今はお賽銭すら電子マネーが使えるらしい。今後ますますその役割は高まっていくと思われる。10年後にはいったいどうなっているのだろうか。

過去2週間の為替と株の大きな変動は今までにも記憶がない、と伊藤洋一は言う。ようやく落ち着きの兆しが見えてきた。21世紀型だという今回の特異な金融危機について。このマーケットの乱調から学べることは？

参議院選挙から約1ヶ月が経ち、第二次安倍内閣の人事が発表された。伊藤洋一が考える自民党敗北の理由は「国民に広がる疎外感」であるという。今度こそ安倍内閣は、厳しい審判を下した国民の声に応えることができるのであろうか。

９月上旬、伊藤は初めてモンゴルを訪問した。雄大な草原、吹き抜ける風、天空の星など素晴らしい自然はモンゴルの魅力のひとつであると伊藤は言う。モンゴルが社会主義経済から市場経済に移行して15年。しかし、海外資本への依存が色濃いこと、インフラの未整備など課題を数多く抱えている。さて、モンゴル経済発展の可能性はいかに？

伊藤は最近、百貨店の変化を楽しんでいるという。9月に大丸と松坂屋によるＪ．フロント リテイリングが誕生するなど百貨店勢力図の変化も加速している。改装、改築ラッシュが続き、まさに戦争状態だ。新しいサービスもどんどん増えている。今回は百貨店の現状と流通業界全体のトレンド、それらのマーケティング上の課題について語る。

太陽電池は、次世代エネルギーの有望株として注目を集めている。業界を牽引してきたシャープ、京セラ、三洋電機に加え、ホンダなど異業種からの新規参入が進んでいる。さらに、中国のサンテックなど外国企業の猛追もあり、競争が激化している。一時期はシェアで５０％を越えていた日本勢は、今後もその地位をキープすることができるのだろうか。これからの日本の太陽電池産業の発展について考える。

日中関係において、貿易はますます活性化し、政治もひところより安定してきた。しかし中国は都市と農村の格差の問題に加え、法制度の整備が課題を抱えていると伊藤は言う。また一人っ子政策の影響も出始めている。民主化のさらなる進展も予想され、この10年で中国は大きく変化することが考えられる。それでは次の１０年、日本は中国とどのようにつき合うべきなのだろうか。

06年のエンジェル税制を使った投資は、前年から大きく減ってわずか１４億円だった。ベンチャー企業が育たない理由の一つはエンジェル税制が使われていないということである。日本でこの税制が定着しないのはなぜだろうか。ベンチャー投資の先進国であるイギリスとは何が違うのだろう。今回は日本のベンチャー育成に必要な具体策を考える。

日本の経済界がＥＵとのＥＰＡ（エコノミー・パートナーシップ・アグリーメント）交渉に動き出した。産業界がその締結を急ぐ背景には、韓国がアメリカと、中国がＡＳＥＡＮとＥＰＡ協定を締結したという事実がある。実際、このままでは輸出大国・日本が貿易上、不利になることが懸念される。なぜ、日本のＥＰＡ交渉が遅れているのか。これから政府はどのように対処していけばいいのか。

米国で起きたブラックマンデーから２０年。それは1929年の暗黒の木曜日を上回る過去最大の株価暴落だった。人はもう二度とこれほどの暴落はないだろうと考えがちだが、その後も97年のアジア通貨危機、今年のサブプライム問題を体験した。金融危機はなぜ起こるのか？伊藤が長年の経験に基づきマーケットの特性を解説する。

10月27日から11月11日まで幕張メッセで開催された第40回東京モーターショー会場からの中継録音。世界の自動車市場は力強く拡大を続けている。それにもかかわらず、日本の自動車メーカーは共通の悩みを抱えている。彼らはどう対処しようとしているのか？”エナジーセイビング”、”軽量化”、”仕様のカスタマイズ”などこれからのクルマの未来を探る。

第40回東京モーターショー会場からの中継録音の第2回。伊藤洋一が各社のコンセプトカーを独自の視点で斬る。コンセプト・カーには、今の自動車メーカーが目指すクルマ作りの方向性が端的に表れる。今回の展示では、軽量化、燃費向上、情報化など従来の自動車という概念を発展させたところで進化させようとしていることがよくわかると伊藤はいう。

原油価格の高騰の背景には、中国、インドの成長による需要過剰があると言われている。それにともない供給サイドの不安も募る。しかし、1973年、79年のオイルショックのように、原油価格の上昇によって、世界の経済が大きなショックに見舞われたかというとそうではない、と伊藤は言う。今回の原油高騰の特徴は何か？そして、今後日本はどのように対応していったらよいのだろうか。

最近、新聞や雑誌でよく取り上げられるようになってきたイスラム金融。原油価格の高騰もあり注目を浴びている。イスラム金融とはイスラム教の教義に合った金融であり、イスラム法(シャリア)に合った金融である。そのため利子をとらない。では金融機関はどうやって利益を得ているのか？そのしくみと急成長の背景について語る。

ジェネリック医薬品とは新薬の特許が切れた後、同じ成分で開発され販売される薬のことである。新たな開発費を必要としないため価格が安くなる。一方、我々が病院で処方される医療用医薬品の多くが新薬である。アメリカでは63％もジェネリック医薬品が使われているのに対し、日本ではまだ17％だ。 しかし、医療費抑制をめざす厚生労働省の旗振りの下、ジェネリック医薬品は普及が期待されている。今回はジェネリック医薬品めぐる議論を検証する。

サブプライムローン問題は今年、金融業界にとって最大のテーマとなった。いうまでもなくサブプライムローンとは、信用力の低い人に対するローンだが、行き過ぎた証券化ビジネスの弊害が表面化している。今や日本の金融機関にも影響が及び、その波及効果はどこまで拡がるか予断を許さない。今後の日本への影響、そして問題の行方はどうなるのか？

農林水産省が発表した2006年の日本の食料自給率は39％。これは先進国の中で一番低い数字である。日本の農業は農業就業人口の減少に加え、急激な高齢化など様々な問題を抱えている。 それらを乗り越えるためにはどうすればいいのだろうか。そこで伊藤は守りの農業から攻めの農業への転換を主張する。

振り返ると、今年は日本の基盤が揺らいでいると感じさせる事件が、政・官・民のあらゆる分野で相次いだ。伊藤は、今、日本全体に拡がっている内向き志向、保守化傾向が問題であるという。今回は国民の意識から日本がブレークスルーする方向性を考えてみる。

今回はＩＢＭビジネスコンサルティングサービスの渡邊氏をゲストにお迎えして、同社が行ったサーベイ”ＣＦＯ　Ｓｔｕｄｙ２００８”をもとに、財務情報の統合化と企業業績の関連性を考える。このレポートでは企業のリスク管理におけるＣＦＯの果たす役割はますます大きくなっていることがわかった。さて、企業は競争力強化とリスク対策のために、どう取り組んでいけばいいのだろうか。

今年の各種年間ランキングから気になる事件をピックアップ。ヒットした商品やサービス、流行語から経済や世相を振り返る。全体を通してのポイントは「変化の激しさ」だという。さて、そこから学べる教訓はなんだろう？

北京オリンピック、アメリカ大統領選挙、洞爺湖サミットなどイベントが盛り沢山の2008年。世界経済、株式、為替はどう動くのだろうか？伊藤洋一が08年を大胆に予測！

最近、金属や穀物など資源価格の高騰が著しい。輸出規制を行う資源国も増え、日本を取り巻く環境は厳しくなっている。中でも最新テクノロジーに欠かすことのできないレアメタルの動向が気になる。産出が一部の国に偏っているのだ。今回は、資源のない日本が取るべき資源戦略を考える。

日本の家計貯蓄率が、１０年前の３分の１以下の水準まで低下したというデータが内閣府より発表された。なぜ貯蓄率は低下したのだろう？また、その事実をどう解釈すればいいのか。我々日本人は、お金のことを学び直す必要があるのかもしれない。

2008年の年明け以降、世界の株式市場が大荒れだ。先日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が０.７５％の緊急利下げに踏み切ったが、今後の展望で最も重視すべきポイントは何だろう。昨年の株価下落と異なるある特徴が見られたと伊藤は言う。

京都議定書に基づく温暖化ガスの排出権取引ビジネスが本格化してきた。欧州はいち早く企業に削減義務を課し、排出権が金融商品として活発に売買されている。環境技術では先進国だが、環境政策では大きく遅れをとっている日本。これに対して伊藤が危惧することとは・・。

生活必需品から産業資材に至るまで、最近10数年間で経験したことのない値上げラッシュが続いている。背景にはいろいろな要因が働いているが、原油や小麦価格の高騰だけでは説明できない根本的な理由があると伊藤洋一は考える。今回は世界経済の環境変化から昨今の物価上昇を考える。

携帯の高性能化が進み１台でマルチな機能を楽しめるようになった。最近、伊藤も最新機種に買い換えウキウキしている。さて、アタラシモノ好きの伊藤はこれからの携帯に何を期待しているのだろうか？

Ｇ７が８年ぶりに日本で開催された。しかし、今回のＧ７は今一つメッセージ性に欠けたと受けとめられている。Ｇ７の影響力が落ちているのはなぜか？サブプライム問題以降、迷走する世界経済に適切な対策を打ち出すにはどうしたらいいのか考える。

東芝がHD DVD事業からの撤退を早期に決断したことをマーケットは高く評価した。新製品の発展のためには規格争いは大いに必要と伊藤は考える。ではメーカー、消費者はどう対処すればいいのか。

個人情報保護法案の提出以来、３月で５年が経過する。強化罰則の範囲も拡大されようとしているが、では本当にこの法律が、我々の生活のために安全に機能しているのだろうか。デジタル化社会で個人情報をどう扱ったらいいか、伊藤の秘伝を聞く

日銀新総人事がまだ難航している。（3/13収録時）衆院は13日の本会議で総裁に武藤氏、副総裁に白川方明京大教授と伊藤隆敏東大教授を充てる人事案を可決し、白川氏だけが両院の同意を得た。この混乱が招く事態は？武藤氏反対論、海外の見方等について語る。

ロシアはメドベージェフが70％の圧倒的な得票率で大統領の座を射止めた。一方、米国大統領選はオバマ、クリントン両氏の民主党代表指名権争いが熾烈を極め、 その行方は俄然混沌としてきた。この両大国の大統領選の結果が日本に与える影響とは？

土井隆雄さんら7名の宇宙飛行士をのせたエンデバーが27日地球に帰還した。国際宇宙ステーションで日本の実験棟「きぼう」の船内保管室の組み立てに成功。そんな日本の宇宙ビジネスの現状と、今後について語る。

SaaSとは、ユーザーが利用したい機能を、必要な時に、ネットワーク経由でオンラインで利用する形態。近い将来、携帯電話、個人のPCにも入り込んでくる余地はあると伊藤は言う。今回はそんなSaaSについて、詳しく解説。

【改正パートタイム労働法始動】パート労働者が能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、平成20年4月1日から改正パートタイム労働法が施行された。現在は5人に１人の割合がパートタイム労働者である。今回の法改正で、ビジネス環境はどう変わるのか、また格差問題解決の一つになりうるのだろうか。

企業のサーバールームやデータセンターの「環境問題」が注目を集めている。環境に優しいとされてきたIT化だが、実はＩＴ化が進めば進むほど電力を消費し、CO2排出量の増加につながっているのだ。環境保全のために各企業ははどのような取り組みをしているだろうか。また、我々にできることは何か。

iPS細胞（人工多能性幹細胞：通称万能細胞）を巡る日本と欧米の特許争奪戦が熾烈を極めてきた。昨年京大チームが作り出すことに成功したiPS細胞だが、その特許に関しては欧州の企業や米国の大学の猛攻に日本側は後手後手の防御戦の様相を呈している。今回はこの話題について知財・特許行政の側面から解説。

「過剰防衛ではないか」「いや、国益に影響することだから当然」と様々な見方があるが、今回の騒動で海外メディアは「日本の株式市場は閉鎖的である」と断じた。およそ6割が海外資金で相場形成されている日本の株式市場。「閉鎖的」では、投資家は逃げる一方だろう。失ったものは大きい。

5月3日、米マイクロソフトが米ヤフーの買収を断念すると発表した。最終的な買収金額が折り合わなかったことが原因だが、また別の理由があるとも言われている。そもそもマイクロソフトがヤフー買収を試みたのはなぜか。買収とその断念にいたる真の理由、そして今後のネット、IT社会の行方を伊藤洋一が解説する。

今回の成果は？？中国の国家元首としては１０年ぶりになる胡錦濤主席の来訪だが、日中両国間に様々な問題を抱えながら共同声明・首脳会議のポイントが明確に見えてこないという声が多い。今回の胡錦濤主席来訪の意味と今後の日中関係の展望について語る。

ホンダの二足歩行ロボット「ASIMO」（アシモ）が米国でオーケストラを前に「指揮者デビュー」を果たした。ロボットの開発は技術立国・日本が最も得意とする分野であり、世界で稼動する産業用ロボットの約７割が日本製と言われている。その日本が誇るロボット力からみた近未来の可能性について語る。

低価格車「ナノ」で世界の度肝を抜き、英「ジャガー」と「ランドローバー」をも手中に収めるインド最大の企業集団タタ。タタ・グループの活動分野は自動車以外にも広範囲に及び、売上高はGDPの3％強を占めるという。今や伸び行くインド経済の象徴とも言えるが、そのタタ・グループを通じてインド経済の今と、今後について。

5月20日に開港30周年を迎えた成田空港。今後平行滑走路の延伸や新高速鉄道の開業などが予定されているが、競合する香港やシンガポールがアジアの拠点として認知されつつあり、アジアのハブ空港争いは過熱している。経済支配権を握るとも言われるハブ空港。そのハブ空港の持つ経済的意味、日本の国際空港事情について。

5月28−30日に横浜で開催されたアフリカ開発会議（TICAD）。40カ国を超えるアフリカの元首・首脳が参加し、参加者全体で3,000人を超えたこの会議は「横浜宣言」、「横浜行動計画」、「フォローアップ・メカニズム」の計３文書で基本合意に達した。アフリカ一色に染まった横浜から見えてくる日本の政策戦略とは。

今回と次回はゲストに日本IBM金融サービス事業部理事の鶴田規久氏を迎え、現在金融機関が直面している４つの課題（高齢化社会、チャネルフリー、キャッシュレス、ボーダレス）について、それぞれの分析と具体的事例を聞く。

前回に続き日本IBM鶴田規久氏に聞く。金融機関を取り巻く４つの環境変化に対してどのように対応すべきか、それに対する具体的なソリューションは何か。雇用形態、マーケティング、システムなど様々な具体例を挙げながら、勝機をつかむ金融機関になるために求められる能力、必要な要件を探る。

米国のサブプライムローン問題や新BIS規制等を背景に、外資の資金引き揚げや金融機関の不動産業・建設業向け融資が厳しくなってきた。都心ミニバブルの崩壊、マンションの販売不振…。今、不動産マーケットで何が起こっているのか、その背景を解説。

主要国首脳会議（洞爺湖サミット）が9日に閉幕した。地球温暖化対策は当然のこととして、複合的な要因が指摘されている金融市場の安定化や一次産品の価格高騰、インフレ懸念を含む世界経済の諸問題…今回のサミットの背景には様々な視点が錯綜していたが、はたしてサミットから未来は見えてきたのだろうか。

米証券取引委員会（SEC）が15日、証券空売り規制を一時的に強化する措置を発表。日本では国土交通省が、2009年をメドにタクシー参入を再規制へ。今までの市場依存の弊害、そこからの脱却の動きが出ている。市場を取り巻く環境は今後どうなるのか、再規制は妥当だろうか。

BRICsに次ぐ成長国の一つとして日本の投資家も注目するベトナム。その経済は若く勤勉な労働力が支えているが、一方でいくつかの弱点もある。ASEANのコアとなりうるベトナムとの関係は、同地域における日本のポジションを左右すると言える。親日的な国ベトナムのことをもっと知っておこう。

7月11日、「iPhone 3G」が全国で一斉発売。諸外国では、各国No1キャリアと組んできたアップルだが、日本はビジネススキームの問題からソフトバンクと組むことになった。iPhoneの日本上陸で一気に火のついた感のあるスマートフォン市場、これから定着するのだろうか。噂のiPhone、手に持った感想は？！

福田改造内閣が8月2日に正式発足。全国各紙の支持率調査結果のばらつきも話題になっているが、国民の評価、そして市場の評価は？新内閣の顔ぶれを見て、何を望むのか。

一昨年の耐震偽装事件以来、消費者保護のための様々な法律が施行された。しかし、個別の事例について冷静な議論がなされないまま法律の網をかぶせた結果、法令を遵守すればするほど経済活動が抑制されてしまうという、コンプライアンス（法令順守）不況の状態になっている。本来、法令と経済活動は消費者の生活を豊かにするという同じ目的に沿ったものだ。社会的弱者の救済と経済活動のレベル維持を両立させるには何が必要だろうか。

中国が国の威信をかけて開催した北京オリンピックが閉幕した。その演出に賛否両論あったものの、大きなトラブルもなく、金メダルラッシュで中国としては大成功だったと言えよう。しかし、その一方で経済に目を向けると株価の不安定な動きやインフレ再燃の懸念が広がっており、五輪特需も期待外れだったと報じられている。オリンピック後の中国経済はどうなる？

北京五輪の開催に合わせたかのようなロシアのグルジア侵攻。各国メディアでは「新冷戦」の始まりと伝えているが、この時期になぜロシアは行動を起こしたのか、そしてそれはどのような影響をもたらすのだろう。日本も含めた西側諸国ができることは？

福田首相が1日、辞任を表明。安倍前首相の後を引き継ぎ昨年9月に就任して1年足らず。改造内閣発足後1ヶ月での辞任劇に各方面で衝撃が走っている。首相が二代続けて政権放棄という異常事態の背景は。また、今月末に行われる総裁選挙、更には年内にも想定される衆院選挙の行方について入り乱れる各政党の思惑を斬る。

日本の食糧（カロリーベース）の自給率が40％を切った。これは世界の先進国の中で最も低い。その一方で減反などちぐはぐな日本の農業政策の矛盾が表面化し、農業危機は深刻な状態にある。日本の食糧安保はどうなっているのか。自給率向上へ今後の課題は？

米四大証券の一角、リーマン・ブラザーズが14日、経営破綻した。その影響で株価も急落。一方でベア・スターンズ、ファニー・メイ、AIGなどは米金融当局が救済の決断を下した。リーマン・ブラザーズが救済されなかったのはなぜか。今後、ウォール街型の金融システムはどうなっていくのだろう。日本への影響は？

松下電器産業が10月1日から社名とブランド名を「パナソニック」に統一。日本国内に比べて海外でのブランド浸透が遅れている同社は、創業90周年を機に創業者の名を外し「第二の創業」に踏み出す考えだ。グローバル戦略の中、どのように“松下”を脱皮しようとしているのか。そして他の日本の企業に対する影響は？

麻生太郎新政権は日本経済を「明らかな不景気」との認識に立ち、景気回復に全力を挙げる布陣であることを強調。財務・金融の一本化など、直面する課題に取り組む姿勢を見せている。前内閣から約２ヶ月で発足した麻生新政権の今後の行末は？

先日米国で金融安定化法案が可決されたが、金融不安の嵐は今のところやむ気配がない。それどころか欧州、日本、新興国の債務市場への影響も一層深刻化し、過去に例のない世界規模の金融不安が現実のものとなりつつある。この状況を克服するために日本が今後考えなければいけないことは？

先日国際野球連盟が発表した世界ランキングで、なんと1位になった日本野球。有力選手がメジャーリーグで活躍するようになり、国際化しているかのようにも見える日本野球界だが現在日本のドラフト制度を揺るがしている「田沢問題」では国際化に逆行する対応をしている。今後の日本野球界はどうなる？

21世紀型の先進ロールモデルと呼ばれたアイスランドが、金融危機の影響で国家破綻の危機に陥っている。今月6日には危機を回避するため、国の全銀行を国有化。なぜこんなことになったのか。今、アイスランドで何が起こっているのだろう。

個人消費が低迷する中、オンラインショッピングが５兆円を超える市場規模になっている。ネット通販がこれだけ拡大した背景とは？流通のあり方をどう変えていくのか。デパート、スーパーが生き延びていくために、小売業全体があり方を考える時期である。

今回は、ＩＢＭビジネスコンサルティングサービスの桃谷英樹氏をゲストに迎え、世界のＣＥＯの意識変化について聞く。世界1130社のＣＥＯへのインタビューを通して、その調査結果により見えてきたこれからの企業の在り方、将来の企業の形とは？

女性や黒人、若者、ヒスパニックなど幅広い支持を集め、黒人初の米大統領となったオバマ氏。今回、オバマ氏が圧勝した理由は？オバマ氏とマケイン氏の差はなんだったのだろうか。2009年1月20日にオバマ政権が誕生する。世界を取り巻く情勢は今後どう変わるのか。

原油価格の高騰や金融危機の影響が自動社業界にも広がっている。米GMがクライスラーと進めていた合併協議が物別れに終わり、GMの株価は３ドルを切る水準にまで落ち込んだ。販売不振が追い討ちをかけ、資金ショートが現実のものとなりつつある。苦境に立った米自動車業界に何が起こっているのか。日本への影響は。

アスースやエイサーといった台湾勢に続き、日本・米国メーカーも参戦している話題の低価格ＰＣ。評価は完全に分かれているようだが、価格的にも機能的にもＰＣvs携帯の時代がやってきた感がある。自分のパソコン感が今年一年でガラッと変わったと言う伊藤は、「でも5万円パソコンは自分は使えない」らしい。その理由は？

クリーン・エネルギーの本命として脚光を浴びる太陽電池。石油の価格が下がっても、その将来性はますます注目されている。日本は長年にわたり太陽電池生産量でトップを保ってきたが、最近はドイツ、中国、台湾などのメーカーの生産量が急激に増え、１０年前に比べて勢力図は大きく変わってきている。日本のメーカーが伸び悩んでいる背景は？

主要国の相次ぐ利下げが続き、今後もまだ続くと予想。世界的にゼロ金利の状況も見えつつあるが、世界同時量的緩和に突入した感のある経済環境に残された選択肢は・・・。そして、揺らぐ「ドル基軸」の行方は？

今回は年末恒例、様々な分野の中から伊藤洋一が特に興味深かったトピックスをピックアップする。年の初めと終わりでこれほど経済環境、マーケット環境が激変した年もめずらしい。今年起こった出来事を振り返り、同時に2009年の日本、そして世界の変化を予測する。

米政府はビッグ3に対しつなぎ融資を実施すると発表したが、まだ非常に厳しい現状。 つなぎ融資の後はどうなるのか。オバマ次期大統領の今後の対策は？今回のアメリカにとっての教訓とはなんだろう。

激動の2008年が終わり、経済は厳しいまま、世界中で失業率は高いまま、新年がスタートした。2009年を乗り切っていくために必要なことは？伊藤洋一がこれから1年間に起こりうることを予測する。

2009年のビジネス環境を俯瞰するために、ビジネスマンとして押さえておくべき定点観測ポイントについて解説。どこを見れば2009年の経済の流れの変化がわかるのか。アメリカ、EU、中国、インドなどの経済指標は何か？そして日本は？

景気悪化による雇用対策として再び注目を集めているワークシェアリング。様々な問題点から、日本ではワークシェアリングの導入はなかなか難しいという。成功したオランダの例を取り上げ、なぜ成功できたのか、そして日本が成功するための条件は何か考える。

世間の関心が高まるなか、打ち上げに成功した温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」をはじめ、中小企業や大学発の技術が宇宙に飛び立とうとしている。他国の成功事例なども含め人工衛星はどのように役に立っているのか？そこでのニッポンの技術力、水準は？

オバマ米大統領の就任日、日経平均は下げ、円相場は87円台にまで上昇した。83％という高い支持率を持つ大統領の登場にもかかわらず市場は反応しなかったのだ。さて、オバマ政権のもと世界経済はこれからどう展開するのだろうか？

なぜ今、「政府紙幣」発行なのか？かつて、バブル崩壊で引き起こされたデフレ経済への処方箋として竹下元首相も検討したこともあった。特殊日本的現象とも言える「政府紙幣」発行のメリット、デメリット、その正体は？

リーマンショック後、赤字決算、人員カットなど苦境に苦しむ企業報道がされるなか、2ケタ増で最高益を記録した企業が50社以上にも上ぼる。厳しい経済環境にあえぐ企業は彼らから何を学べばいいのか？5つの要素分析などを交え、伸びる企業の特徴や努力、魅力を探る。

G7共同声明にもかかわらず世界経済には大きな変化がなかった。成長余力が消え、確実に保護主義の流れも加速している。世界的な「負の連鎖」が拡がる中で、今の経済危機にはどのような枠組みで対処していくことになるのか？

景気の浮揚をはかるため米オバマ政権が打ち出した「グリーン・ニューディール政策」。日本を始め世界各国でも同様の政策が進むなか、太陽光発電などの環境関連投資で雇用創出を狙えるのか？果たして経済的効果やいかに。また、その時日本は…

ドイツを抜く経済大国に成長した中国。世界各国が注目する中で「全国人民代表大会」が開催された。雇用維持に必要とされる「８％成長」の実現に向けた政策が求められている。さて、全人代は中国民衆、世界各国の期待に応えることができたのだろうか。

99年2月22日のiモードサービス誕生から10年が経過した。iモードによって携帯電話は「話す」機能だけでなく、コンテンツ配信や電子マネーの分野まで守備範囲を拡げ、今やパソコンと同等の機能を持つ「携帯端末」へと進化した。この10年を振り返りながら、iモードは私たちに何をもたらしたのか総括する。

一部の報道では経済回復の兆しを伝えるものが見られるようになった。たとえば、米国の２月の新規住宅販売戸数が予想外の増加、日本では消費者態度指数が２カ月連続で改善した。トリシェ欧州中央銀行総裁は、経済が2010年から回復局面に入ることも可能との認識を示した。果たして長きにわたる経済混乱に出口が見え始めたのか。伊藤の意見を聞く。

日本の組織野球が世界を制し、連覇を果たしたWBC。今回の優勝のポイントは何だったのだろうか。そして、危機的経済環境の中で迎える新年度。世界市場で戦い、経済危機に打ち勝つために日本企業は戦術面でどういう視点を持ったらいいのだろう。WBCを振り返りながら参考にすべき点を考える。

大量生産方式を確立したT型フォードが誕生して100年。自動車を巡る環境は悪化の一途をたどっているが、今後はガソリン車主体から、プラグイン・ハイブリットカー、電気自動車へ。そしてベンチャー企業が新たに自動車マーケットに参入。未来の自動車、自動車業界のこれから。

200円台のお弁当がブームで生産が追いつかない状態だという。昨年は物価高の波に翻弄されたが、今年は外食産業を始め一斉に値下げラッシュが続いている。世界的にデフレ懸念が浮上している中、日本経済も再びデフレスパイラルに落ち込むのだろうか。今後求められる政策は？

長期連休が取りやすい状況となった今年のGW。今年は例年とは違う人の動きが出てくるだろう。旅行者数は海外が3年ぶり、国内は2年ぶりに増加すると予想されているが、今年のGWの傾向から見えてくるものは？そして、カーシェアリングなどの新しい動きについて考える。

メキシコで発生した新型インフルエンザは世界各地で感染が確認され、警戒レベルが「５」に引き上げられた。一方で今回のH1N1型ウイルスは比較的弱毒性で、鳥インフルエンザほどの猛威にはならないという見方が多い。パンデミック（感染症の世界的大流行）は起こるのか。世界経済に及ぼす影響は？そして我々はどのように対応するべきか。

日本の「家計簿」がピンチだ。税収を歳出が大きく上回る状態が長く続き、国債発行残高は一般会計の10年分に相当する553兆円にまで膨れ上がってしまった。2009年度の補正予算でも新たに17兆円の国債増発が盛り込まれている。破綻寸前の財務状況を改善するためには何が必要か。日本経済再生のシナリオは。

米国政府が実施した金融機関のストレステスト（健全性審査）。経済環境が更に悪くなった場合にどれだけ耐えられるかを調査したものだが、全金融機関合計で746億ドルの資本増強が必要という結果が出た。これは当初予想していた数字より少なかったため、米国株式市場の反応は好意的だった。しかし本当に額面通り受け止めてよいのだろうか？そして今後の市場安定、経済回復の見通しは？

老舗百貨店の閉店が相次ぐ中、先日オープンした海外資本の『FOREVER21』は開店前から注目を浴びるなど好調。流通の主役が交代しつつある。なぜ百貨店の売り上げが落ち込んだのか、消費者の目はどこに向いているのか。消費者の嗜好の変化から予想するこれからの日本の流通業の主役とは。

電力を有効活用するための次世代型の送電網として、スマート・グリッドというインフラ技術が注目されている。米国ではオバマ政権がグリーン・ニューディール政策の一つとして、110億ドルを送電網構築に投入する計画だが、消費者からは期待とともに不安の声も上がっている。スマート・グリッドの経済・社会的な意義とは。

Amazonが米国で発売した小型の電子ブックリーダー「Kindle」（キンドル）がヒットしている。書籍、新聞の世界ではコンテンツの電子化が進み、人々が活字を読む形が多様化している。電子ペーパーや携帯電話で読める電子ブックなどの開発も進んでおり、情報が伝わる媒体が大きく変化しつつある。新聞、書籍などのビジネスモデルはどう変わっていくか。

クライスラーに続き、今月1日にGMが破産法を申請した。米政府は景気や金融市場への影響を最小限に抑えるため追加融資を実施し、「新生GM」としてスピード再建を実現する方針だ。しかし現実にはクリアしなければならない様々な難問が積み上がっており、効果的な改善策が取られなければ二次破綻もありうる。5年後、10年後のアメリカの自動車市場を予測する。

「世界経済、安定化を示す兆候」とG8財務相会合が共同声明を採択。経済安定後の出口戦略について協議するとの見通しを示した。実施は時期尚早との考えもあるが、そうした戦略も話し合っておかなければならない理由がある。しかし、出口戦略の具体的な取り組みは各国の判断に委ねるとのこと。世界経済のバランスはどうなるか。

女性、外国人、派遣社員などを活用して、組織のパフォーマンスを高める人材管理手法であるダイバーシティ・マネジメント。日本の企業でも少しずつ取り入れられているが、これから経営者が真剣に考えなければならない問題である。ダイバーシティ・マネージメントは日本のビジネスシーンを変えることができるだろうか。

セブン・イレブン・ジャパンによるFC加盟店への値引き販売制限問題に公正取引委員会は排除措置命令を出した。現在のコンビニが置かれている状況から、コンビニ全体が抱えている問題を考える。大きな曲がり角にきているコンビニの今後の方向性は？

迷走続く麻生政権。解散権が行使できない状態で衆議院の任期が迫っているが、支持率低下や人材不足など抱える問題は大きい。しかし、民主党に本当に政権をまかせられるのかどうか、不安に感じている国民も多い。曲がり角に立つ日本の政治。これからどこに向かって行くのか。

キリンホールディングスとサントリーホールディングスが経営統合に向けた交渉を進めている。飲料業界１位と２位の大型統合の背景にあるものは人口減少による日本国内市場の限界だ。将来にわたって成長を維持するためには世界を舞台にした戦いに勝ち残る必要があり、そのためには合併以外選択肢がなかった。いずれ多くの日本企業が直面するであろう市場縮小の問題と海外展開における課題を考える。

楽天がネットで個人献金できるサイトをオープン、グーグルジャパンが選挙情報を提供するプロジェクトを開始すると発表。日本ではまだ法律の制約はあるものの、選挙におけるインターネットの役割が変わってきている。今後日本も、米国や韓国のように、ネットが候補者にとって重要なツールとなるのだろうか。

今回は200回記念！銀座を歩きながらお届けします。ここは中央通り交差点。周りを見渡すとヴィトン、シャネル、カルティエ、ブルガリ。。都市の個性とはなんなのだろう？世界の都市は残念ながら似てきている。そして銀座4丁目、6丁目、8丁目へと移動しながら日本経済の縮図、銀座を語る。

三菱「i−MiEV」、日産「LEAF」など、電気自動車の発表が相次いでいる。そんな中注目は、ローソンが7月末に発売された電気自動車アイミーブを業界初導入。一部の店舗に、一般顧客も使用できる専用充電器を設置。またパリでは 2010年末にレンタル電気自動車を導入する計 画があるという。車種も揃ってきて、いよいよ電気自動車時代のスタート？

「インデフレーション」とはインフレとデフレを併せた造語。通常はこの２つが同時に起こることはないが、世界の全般的な指標や一般物価を見ると強いデフレ圧力の状況下にありながら、局地的には新興国の株価や不動産価格が急激に値上がりしている。この原因は何か？今後世界経済にどのような影響を及ぼすだろうか。

世界規模の経済混乱の中、企業を見る目が変化してきている。２００９年「企業ブランド知覚指数調査」（日経リサーチ）など様々な調査結果から、企業を見る３つの視点から見た企業のブランド価値。常に変動する中、どうしたら企業がブランドを自分のパワーにしていけるのだろうか。

来年1月末で任期切れとなるバーナンキFRB議長の再任が決まった。反対の声もあった中、オバマ米大統領がこの時期、早々に再任を決定したのはなぜだろう。再任されたバーナンキ議長の今後の課題、日本を含む世界経済の問題、そして出口戦略は？

民主党の大勝で終わった衆議院議員総選挙。事前の予想通りの結果だが、民主党のマニフェストが評価されたとは考えにくく、「今回の選挙は民主党の勝利ではない」と伊藤は考える。今回国民が政治に託した思いとは何か。民主党がこれからやらなければいけないこととは。

ブータン前国王ワンチュクが提唱したGNH（国民総幸福量）。国にとって重要なのはGDPではなく国民がどれだけ幸せと感じているかであると彼は唱えた。国民の所得水準は決して高くないブータンだが、幸せだと感じている人は非常に多い。ブータンへ行ってきたばかりという伊藤が、このGNHという概念、人間にとっての幸せについて考える。

鳩山首相が就任前から提言していた、温暖化ガス排出量を2020年までに1990年比25％削減するという方針。国内外で大きな反響を呼んだが、温暖化ガス削減が企業活動にどのような影響を及ぼすのか、また日本の国際的な立場はどうなっていくのだろうか。

世界経済の牽引役として注目を集めていたBRICs諸国。リーマン・ショックでは深刻な影響を受けたが、立ち直りもまた早かった。なぜ他の先進国に比べて早い回復ができたのか。そこから得られる教訓とは。

民主党新政権が発足して１ヶ月。この間鳩山首相は国連総会やG20ピッツバーグサミットへの出席、オバマ大統領や胡錦濤国家主席など各国首脳との会談と、主に外交で活躍した。鳩山初外交の成果をどう考えるか。今後日本と世界の関係はどう変わっていくのか。

企業倒産が増えている。今年上半期の倒産数は前年比で１６％を超えた。企業倒産は失業率に直結し、景気回復の足枷要因になっている。こうした中、亀井金融担当大臣が中小企業を対象とした返済猶予法案を提言した。賛否両論あるこの政策についてどう考えればよいか。民主党政権が今の日本で実行すべき経済政策とは何か。

鳩山内閣発足からちょうど一ヶ月。前政権が過去にやらなかった取り組みを次々と進めており、今のところ国民は好意的に受けとめていると言ってよいだろう。ただ、マニフェストに縛られ過ぎたり、コミュニケーション不足から軋轢を生じる場面も目につく。今後の鳩山政権の一番の課題は何か。

東京モーターショーのレポートを２回にわたって送る。自動車市場を取り巻く環境が大きく変わっている。従来の主要市場であった北米や日本に代わり、中国・インドなど新興国が台頭している。車を動かす動力も技術革新によってガソリンから電気にシフトしつつある。市場・技術の変革期の真っ只中で開催された今回のモーターショーで見えてきたものは何か。

前回に続き東京モーターショーの会場からのレポート。今回は話題のEV（電気自動車）を中心に見ていく。環境対応の動力はメーカーによってハイブリッド、プラグイン・ハイブリッド、EVと様々な種類があり、それぞれ考え方が異なる。具体的に何が違うのか。消費者の反応は？

かつて世界を席巻した日本の家電・電子メーカー。しかし現在は世界レベルで見ると韓国などのメーカーに押され、業績やシェアなどの面で苦境に陥っている。今、電機業界で何が起きているのか。今後日本のメーカーがすべきことは何か。

国民一人当たりのGDPが3000ドルを超え、米国に次ぐ世界第２位の経済大国の座に迫りつつある中国。13億の“消費者”を擁するこの国は、日本の企業にとっても極めて重要なマーケットだ。目を見張る経済発展の一方で、都市と農村の格差を始め抱える問題点も多い。中国の現状をどう評価するか、この国が解決すべき課題とは何か。

11月21日、経済産業省がユニークなネーミングの補正予算事業を開始した。使用済みの携帯電話から希少金属（レアメタル）を取り出すことが狙いだが、携帯電話の回収にはインセンティブまで付与するという。政府が本気でリサイクル促進に乗り出した背景とは？　そして国民は“都市鉱山の採掘”にどう協力するべきか？

ニューヨークが下げれば下がる、ニューヨークが上げても下がる――。日本の株式市場の低迷ぶりは連日報じられているとおりだ。相次ぐ企業の大型増資、デフレ、円高の進行に加え、民主党政権の“経済戦略の不在”が先行き不安をあおる形となっている。果たして反発のきっかけはどこに？ 注目すべき政府の施策とは？

大阪が“空”なら、東京は“海”に挑む――。小型衛星「まいど１号」に続けと、東京下町の中小企業が結集し、深海探査ロボット「江戸っ子１号」の開発計画が進められている。大型受注減、デフレ、技術継承問題など、中小企業を取り巻く厳しい環境のなか、ものづくりニッポン復活！の鍵を握る一大プロジェクトとなるのか？

各社から新しいサービスが提供され、ますます便利になる携帯電話。ＮＴＴドコモの「ｉコンシェル」は、ＧＰＳ機能を使ってユーザーの行動パターンを学習。“今いる場所”を割り出し、そこで役立つ情報を提供する――というものだ。次々に薦められる情報とどう付き合うのか？ セキュリティーなど気になる課題は？

年末恒例のテーマだが、2009年は経済危機を契機に大きくトレンドが変化した１年だった。エコカー、ツイッター、「デコクロ」…。各種ランキングデータからピックアップした今年のヒット商品やサービスを通して経済や世相を振り返り、社会の美意識の変化をじっくりと解説する。